まいどお騒がせしております、収益市場の後藤です。

売る、売らないにかかわらず、所有物件の売却相場は
皆様把握されたいとのことで、毎週1~2件は、収益物件の
売却査定をさせて頂いております。

その場合、やはり一番気になる部分が、
売却した後に、現金が幾ら残るのかだと思います。

「だいたいなんぼ残るねん？」
「だいたいこれくらいですわ」

と、お教えできれば良いのですが、
不動産の売却時には譲渡所得税がかかり、
厄介です。

★以下は、参考です。必ず、税務署・税理士にご確認ください★

　【売却時にかかる費用】
A：　譲渡所得計算で経費になるもの
1.　売却時の仲介手数料　（3％+6万円と消費税）
2.　売却時の契約書の印紙代　（この4月から軽減措置有）
3.　売却時の登記費用　（登録免許税、司法書士等の報酬）
4.　売却のための広告料
5.　売却のために行った測量費、不動産鑑定料
6.　譲渡のために支払った立退料
7.　土地等を売却するために取り壊した建物の取り壊し費用、
　　及び取り壊した建物の取得費相当額
8.　売買契約後に更に有利な条件で他に売却するために
　　支出する解約違約金　※見落としがち、要確認※
9.　その他譲渡関連費用

B：　経費にならない売却時に必要な費用
1．　借入金返済
2．　Aに該当しない出費　（固定資産税など）※注　要確認※
といった所が一般的売却時にかかる費用です。
※　借入金の早期返済違約金は、損金ですが売却時の
　　譲渡費用にはならないという見解のようです。要確認※

売買代金からAとBを引いたら、決済時点の手残り金額です。
売買代金からAを引いたら、収入金額です。

さて、ここから面倒な譲渡所得税です。
譲渡所得税は、譲渡年の翌年の確定申告時に納税する
申告納付税ですので、売却時は忘れがちです。
納税資金を予めご準備してお備えください。

計算式は次のとおりです。
（収入金額　-　取得費）☓　下記税率

　譲渡年の1月1日現在における所有期間が、
　　　5年超 　　　長期譲渡所得 　20.315％（国税15.315％、地方税5％）
　　5年以内　　　 　短期譲渡所得 　39.63％（国税30.63％、地方税9％）
　（小数点以下の半端な数字は復興特別所得税です。）

取得費の計算が面倒です。
　　　土地の取得費は、土地の取得費用と設備・改良費用
　　　建物の取得費は、建物の取得費用と設備・改良費用　-　減価償却

　□　購入時、建設時の契約書や領収書等
　　　※注　買った時、建てた時、直した時、払った時
　　　　契約書や領収書は大切に保管・記録してください！
　
　□　不動産所得を申告していれば、申告書の控え等
　　　（建物の未償却残高を確認します。）

等が、必要になります。

ちなみに取得費が不明な場合や収入金額の5％以下の場合は、
収入金額の5％が取得費となります。

譲渡所得税は個人に対してかかる税金です。法人はかかりません。
個人で消費税を納付されている場合は、また計算が異なりますので
ご注意ください。

いかがでしょう？
なかなか簡単に売却時の費用を
お伝えしづらいことがおわかりいただけたでしょうか？

前回もお伝えさせて頂きました通り、
税務相談は税理士の無償独占業務となっております。
ご理解とご協力の程、宜しくお願い申し上げます。